HLPFに事務局員が現地参加しました！
- japanyouthplatform
- 2025年7月24日
- 読了時間: 3分
文責：政策提言部小野・武田、事務局長 山口
2025年7月20日から24日にかけて、ニューヨークの国連本部にて開催されたHLPF2025（The 2025 High-Level Political Forum on Sustainable Development）にJYPS事務局員の山口・小野・武田の3名が参加しました。
HLPFは2013年に国連総会によって設置され、2030アジェンダとSDGsの進捗状況の評価を行う主要なプラットフォームで、経済社会理事会主催のもと、国連総会やその他の関連機関、フォーラムと連携して毎年開催されています。
今年は、日本政府を含む36カ国が「自発的国家レビュー（VNR: Voluntary National Review）」の発表を行いました。これまで日本は2017年、2021年にもVNRを発表しており、今年で３度目の発表となりました。
JYPS事務局は、次世代のSDGs推進プラットフォーム※1の所属団体として、またSDGs推進円卓会議構成員として、VNRのコラムを執筆いたしました。また、外務省主催の「VNR実施に向けたステークホルダー会議」へ４名の事務局員が現地参加するなど、VNRの作成プロセスに積極的に参画しました。
渡航前に国連大学GEOCスペースにて「SDGsの今をみんなで見つめよう〜若者のためのVNR教室〜」を開催し、7/23には現地から事務局員によるSNS中継を行うなど、普及啓発活動も行いました。
VNR作成及びHLPF参加の一連のプロセスを通じて、現在の日本国内及び世界各国のSDGsの進捗状況を認識することができました。
【山口感想】
今回初めて、HLPFに市民社会組織（SDGs推進円卓会議構成員）が政府代表団の一員として派遣されました。他国のVNR発表と比較しても、マルチステークホルダーが協働して作り上げた事例は限られており、日本における協働体制、そしてその中に市民社会の声が確実に反映されている点は、特に際立っていたと感じます。ユース参画の観点からも、VNRの作成過程にユースが関与したことは優れた実践例として評価でき、国際社会においても一定の存在感を示すことができたのではないかと思います。
【小野感想】
市民社会による日本のVNR発表に対するコメント（MGOSコメント）の作成・読み上げを行いました。内容は大きく分けると次の6つです。
①マルチステイクホルダープロセスの改善
②持続可能な社会システムへの転換
③データ収集と公表
④⽇本の持続可能性の課題
⑤普遍的⼈権の保障要請⑥多国間主義と国際協⼒
MGOSコメントに対し、政府からは、「時には擁護的な、時には批判的な意見も含めて、非常に建設的かつ継続的に貢献してくださっている日本市民社会の皆様に格別な感謝を申し上げたいと思います（JYPS訳）」という返答をいただきました。
今回のプロセスをユース参画の好事例として世界に発信し、日本国内の政策提言プロセスにも応用できる汎用性の高い仕組みへと発展させていきたいと考えています。
【武田感想】
様々な国際会議に参加してきた中、今回のHLPFは世界情勢の影響もあり、市民社会の参画が大幅に縮小しているという現状を肌で感じました。そのような中、マルチステークホルダーの理念のもと進めた日本政府のVNRおよび、今後も同様の方針を継続していく日本政府の姿勢は、SDGsの「誰一人取り残さない」という理念を実現する上で重要なアプローチだと思います。また、SDGs達成まで5年となった今、世界中のユースがSDGs達成に向け取り組んでいる姿を目の当たりにし、JYPSの一員としてどのような貢献ができるのか改めて考える機会となりました。
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