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開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワークが立ち上がりました

更新日:2023年2月10日



詳細及び賛同/参画はこちらのフォームから


2023年に、2022年9月、林芳正・外務大臣は、日本の開発協力政策の基本方針を示す「開発協力大綱」について、「時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートする」として、その改定を決め、大臣のもとに「開発協力の改定に関する有識者懇談会」を設置しました。


<開発協力大綱とは> 主に日本政府が開発途上国の開発のために提供する援助、いわゆるODA(Official Development Assistance, 政府開発援助)の基本方針を定めるもの


懇談会は学識者3名、経済界3名、市民社会および国際機関関係者各1名の計8名の委員で構成され、これまで4回の会合を行ったうえ、12月9日にその成果物として、同懇談会の報告書が林大臣に提出されました。


日本の市民社会は、有識者懇談会の動きに合わせて、市民社会委員のアドバイザリー・グループを立ち上げ、懇談会会合の前後に円卓会議を開催やNGO・外務省定期懇談会の臨時全体会合を開催するなどして、改定を進める政府や有識者懇談会に対して、市民の声を届けてきました。


そして、今後1月27日の神戸での意見交換会をはじめとして、各地での意見交換会や改定案の発表、パブリックコメントの募集など、開発協力大綱改定のプロセスが進んでいきます。そのプロセスにNGOの知見とネットワークを結集させ、市民社会の意見を開発協力大綱改定に反映させることを目的に、2023年1月から2023年秋ごろまでを活動の目安として、「開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク」を立ち上げました。


JYPSは、本ネットワークにおける「呼びかけ団体」として、主にユース世代の賛同及び参画を募集いたします。

「開発協力大綱」と聞くと、遠く離れた国で行われることであるかのように思われますが、

様々な地球規模課題が顕在化している今、SDGsが掲げる「誰一人取り残されない社会」の実現において、日本のODAは私たちの未来そのものです。


環境、安全保障、人権や民主主義、様々な観点から、本大綱について今一度、市民社会でウォッチし、働きかけませんか?


賛同は個人及び団体からご登録が可能です。

参画は団体登録の身になりますのでご注意ください。


ユース世代をはじめとする多くの市民の皆さまのご参加をお待ちしております。



【開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク 賛同・参画フォーム】  https://forms.gle/WSb9L5az16HeLd4B8


2023年1月24日

呼びかけ人

ODA政策協議会NGO側コーディネーター一同

連携推進委員会 NGO 側連携推進委員一同

特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)

特定非営利活動法人名古屋NGOセンター

特定非営利活動法人関西NGO協議会

持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム

元NGO・外務省定期協議会開発協力大綱改定NGO代表委員 稲場雅紀

アドバイザリーグループメンバー 

今井 高樹 ODA政策協議会コーディネーター /

日本国際ボランティアセンター(JVC)代表理事

塩畑 真里子 NGO外務省連携推進委員会NGO側委員会調査・提言専門員

藤岡 美恵子 法政大学 非常勤講師

堀江 由美子 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシー部長

若林 秀樹 JANIC 理事 / THINK Lobby 所長






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