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日本版気候若者会議の提言書を手交しました

文責:政策提言部 遠山未来


JYPS事務局員が2022年から参画している日本版気候若者会議の提言が10月29日に完成し、12月5日に自民党(出席議員:井上信治 環境・温暖化対策調査会長(衆議院議員)、小泉進次郎 衆議院議員)にJYPS事務局員川田が、12月12日に農林水産省林野庁(鈴木憲和 農水副大臣)、1月23日に八木哲也環境副大臣、2月2日に経済産業省資源エネルギー庁の担当者ら、2月6日に経済同友会にJYPS事務局員遠山が手交しました。


自民党への提言手交 / 八木哲也環境副大臣への手交 / 八木哲也環境副大臣との意見交換 / 記者会見の様子(1月23日)/ 経済産業省への手交 / 経済同友会への手交 / 経済同友会との意見交換


また、八木環境副大臣や経済産業省資源エネルギー庁には下記の署名についても要望しました。この提言では、今年から2025年夏にかけて議論される「第七次エネルギー基本計画」に向けて、これまで議論に参加しづらかった層(若者や、再エネ業界など、一般国民)が意思決定に参加できるよう求めています。

第七次エネルギー基本計画は、おおむね3年ごとに見直しが行われており、日本のエネルギー政策の基盤となる非常に重要な長期戦略です。2025年にブラジル・ベレンで開催されるCOP30(第30回国連気候変動枠組条約締約国会議)で、各国が2035年までの温室効果ガス排出削減目標を提示することを見据え、第七次エネルギー基本計画が改定されます。

広島で開催されたG7(先進7ヵ国首脳会議)の本会議に先立ち、2023年4月に札幌で開催された主要7ヵ国のエネルギー・環境担当大臣会合において、日本は「35年に温室効果ガス(GHG)の排出を19年比で60%削減する」ことを共同声明に盛り込みました。この目標を達成するためには、日本が兼ねてから主張してきた「13年比46%削減」から「13年比66%削減」への大幅な転換が求められます。つまり、2021年の第六次エネルギー基本計画策定時とは全く異なる情勢下で、「異次元のエネルギー政策転換」をしなければいけないということです。

このような数十年先のエネルギー政策を決定する重要な局面において、将来を担う若者として意見を届けることは大変重要です。

そこで、若者団体が合同キャンペーンを開始し、「第七次エネルギー基本計画の意思決定におけるユース参画」を求める提言の賛同団体としてJYPS事務局が参加しています。

2023年10月20日からchange.orgでオンライン署名を実施しておりますので、ぜひご賛同ください!


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<日本版気候若者会議day1> 対面

<提言手交>

〈その他〉





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