​再エネをまちづくりの一環へ

—地域での合意形成の必要性

再生可能エネルギー事業における地域共生は、どうすれば実現できるのだろうか。
 

田中さんは、再エネをまちづくりの一環として位置づけるべきだと指摘する。
「今までの資源の流れやお金の流れを変えようとすると、色々な人の意識や行動を変えていく必要がありますが、それをうまく回していくだけのモチベーションが地域にないのが現状です。ですが、自治体の担当部署に任せて、縦割りでやっても変革は実現しない。なので、地域のトップが、『まちづくりの一環でこれをやるんだ』という姿勢を明確に打ち出す必要があります。」

多くの地域では再エネに対する関心は低く、温暖化対策として環境の担当部署が取り組めば良いと考えられている。しかし再エネの利用拡大には住宅・建築物や土地利用など他の分野の協力が不可欠であり、地域のお金の流れを大きく変え、新たな仕事も生み出しうるという点で、地域の経営戦略にも直結しうる。今後は地域が主役となって「みんなで取り組む」意識を醸成する必要があるという。そのためには、脱炭素先行地域のように、首長が再エネをまちづくりの一環として推進し、市民やユースも合意形成を後押しすべきとのことだ。
 

地域と共に再エネ開発を進めるには「エネルギー目線での最適解」を追求するのではなく、「社会全体にとって幸福度が高い解」を目指す総合的な観点へと転換することが求められる。どうすればみんなが納得する形で現状を変えていけるのか。脱炭素をまちづくりに組み込み、地域社会全体で考えていくことが、地域共生の鍵となる。

ユースの強みは将来と向き合えること

—専門家にはできない価値判断を

最後に、専門的な議論も多いエネルギーの分野に、知識の乏しいユースはどのように関わっていくべきか伺った。
　
田中さんは、ユースは「社会全体にとって幸福度が高い解について意見していかなくてはいけないステークホルダーの一人」だと語る。田中さんからすると、「様々なエネルギー技術の評価などは、効率性など、評価のための特定の枠組みの中で非常に専門的に行われるため、それ自体は専門家に任せておけばよい」が、「その評価枠組み自体が本当に社会にとって望ましいのかは全く別の話」であるため、専門性については気にせず積極的に発言したほうが良いとのことだ。そのため、ユースは専門家ができないこと、つまりは「価値判断」において、積極的に意見できるという。エネルギー需要のあり方は将来社会のあり方に密接に関わってくるため、「技術との向き合い方はこうあるべき」「私たちの安全保障はこうあるべき」といった理想の将来像を見据えて、モビリティの使い方やエネルギーマネジメントの方法等について意見できると有意義だろうというアドバイスをいただいた。

なお、IGESは高校生や大学生に向けた提言ワークショップを実施するなど、ユースが一緒に問題を考えられるような機会も提供している。ぜひこのような機会も活用しつつ、自分たちの将来とエネルギーのあり方を自分事として捉え、意見していくことが大切だろう。