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  • 執筆者の写真japanyouthplatform

C7サミット閉幕。2日間で世界72か国から700名以上が参加。

G7広島サミットに向けて、世界中の市民社会組織が集まる公式エンゲージメント・グループであるC7(Civil 7)は、4月13日(木)14日(金)東京プリンスホテルでC7サミットを開催しました。


JYPSからは共同事務局長の2人が運営担当としてサミットに参加しました。


Photo by ソー写ルグッド / 宿野部隆之


G7の公式エンゲージメント・グループの1つで、世界中の市民社会組織が集まる公式エンゲージメント・グループである「Civil7(C7)」によるサミットが4月13日(木)と14日(金)の2日にわたって東京プリンスホテルで開催されました。今回のサミットには、世界72ヵ国から700名以上の方が参加し、G7各国の首脳に対するメッセージとともに、分野別ワーキンググループの具体的な政策提言について参加者の方々と議論を行いました。



1日目の13日(木)ではG7広島サミット議長をつとめる日本政府を代表して山田外務副大臣が登壇し、C7運営委員会の代表団からC7がとりまとめた「C7コミュニケ」を受け取りました。山田外務副大臣は、「C7の提言は、G7に多様でかつ幅広い視点を与えるもの」とC7コミュニケを歓迎しました。



続けて行われたG7政府代表との対話のセッションでは、サブシェルパを務める中村和彦外務省経済局審議官が登壇し、6つのワーキング・グループの代表と、G7議長国としての優先課題と、各グループの優先課題について、対話しました。中村審議官は、「G7各国と連携し、G7として、またパートナー国や組織とも開かれた議論を重ね、気候変動、世界経済、人道危機、食料安全保障等の地球規模課題に、具体的な解決策と行動をもって取り組んでいく」と述べました。

2日目の14日(金)では、前日に引き続き分科会が持たれ、ワーキング・グループごとの分野別議論、また、世界の食料システム変革/食料安全保障など分野横断的な課題等、幅広く議論が重ねられました。財務トラック代表との対話には、三村敦司財務相国際局長が登壇し、途上国の債務、開発資金、国際課税等の課題について、市民社会代表と熱い議論がもたれました。


閉会にあたり次期G7議長国であるイタリア市民社会代表が、持続可能な、誰も取り残されない世界に向けて、引き続き連携していくことを呼びかけました。


以下のURLから、C7コミュニ全文を確認することができます。

C7 Communiqué 2023/C7政策提言書2023:

Design and Implement Sustainable Policies for Peace, Prosperity, and Transparency

平和、繁栄、透明性を求め、持続可能な政策を立案、実施する



【C7について】

G7には、「エンゲージメントグループ」と呼ばれる、政府とは独立したステークホルダーにより形成される各グループが存在し、G7で議論される関心分野について、G7の成果文書に影響を与えるべく政策対話や提言を行います。

Civil Society 7(通称C7)はこのエンゲージメントグループのひとつで、市民社会により組織されます。毎年、議長国の市民社会が中心となって、G7国のみならず、G20諸国や開発途上国等の市民社会と協働しながら提言をまとめ、G7に向けて発信します。詳細はホームページ(英語)をご覧ください:https://civil7.org/


【G7市民社会コアリション2023について】

G7市民社会コアリション2023は、2023年に日本の広島県で開催されるG7サミット首脳会議および関連閣僚会議に、市民社会の声が反映され、2030アジェンダが掲げる「誰ひとり取り残さない社会」の実現に貢献できるよう、議長国である日本政府を含むG7各国政府に働きかけるためのプラットフォームです。

持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム(JYPS)は、C7サミットを支える日本組織である、G7市民社会コアリション2023の幹事団体として、主に広報を担当してきました。幹事団体唯一のユース主体の団体として、C7サミットを共催し、G7首脳会合に向けて市民社会からの声を届けるべく活動しています。

G7市民社会コアリション2023に関しての詳細については以下のホームページやSNSへのアクセスが便利です。併せてご確認ください。

G7市民社会コアリション2023ホームページ:https://g7-cso-coalition-japan-2023.mystrikingly.com/

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