スタジアムのランナーたち

私たちの生活って

コロナでどう変わっていくの

開催日:2020年11月18日
主催:持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム
登壇者所属団体:大学生協連、日本若者協議会

​目次:

  1. 登壇者紹介
  2. ご講演内容
  3. 質疑応答
  4. ​参加者からの声
 

気候変動問題の概要

地球温暖化によって生じる問題である気候変動には具体的にどのようなものがあるのか、8つのリスクをはじめとする基礎知識や気候変動による影響について伺いました。例えば、日本で起きている洪水や熱中症等の被害も気候変動が影響しています。このように、私たちの身近な生活にも気候変動の影響が及んでいることが共有されました。また、気候変動が生じる原因について、人間活動が原因である可能性が極めて高いことや、気温上昇と二酸化炭素排出量は比例関係にあることから二酸化炭素排出の削減が喫緊の課題であるということも共有していただきました。中でもエネルギー部門が二酸化炭素排出の大きな割合を占めており、化石燃料由来のエネルギーが原因となっています。

 

1. 登壇者紹介​

矢間 裕大氏

所属団体:全国大学生協連 全国学生委員長

 

<略歴>
2015年大阪大学法学部入学後、大阪大学生協で生協学生委員とし大学生協の活動に参加する。その後、2018年全国大学生協連理事・関西北陸ブロック学生委員長、2019年全国大学生協連副学生委員長を経て、2019年12月より全国大学生協連学生委員長として活動中。
全国の大学生協の活動を把握・支援し、高等教育予算の課題や民主主義の実現などをテーマに大学生協が取り組む社会運動をデザインしている。新型コロナウィルス感染症の拡大を受けての取り組みでは、アンケート活動や情報発信活動などを担当した。


<所属団体について>
大学生の暮らし・学びを、自分たちの手でより良くするための団体です!

全国大学生協連は、全国200大学以上に設置されている「大学生協」のナショナルセンターです。全国の大学生協では、大学生を中心とした組合員の生活改善・向上および豊かな学園生活の実現のために、様々な取り組みを行っております。全国大学生協連はこれらの活動の方向性を固めるとともに、大学生を取り巻く社会問題を広く発信し、様々な団体と連携しながら課題解決を図っています。

古田 亮太郎

所属団体:日本若者協議会 教育政策委員長

中高での生徒会長など豊富なリーダー経験から、政治に関心を持つ。現在は、大学で政治学を専攻する傍ら、若者の声を政策に反映させるのを目的に、一般社団法人日本若者協議会で活動中。

日本若者協議会は、超党派の若者団体です。
若者の声を政治に反映させることを目指し、与野党問わず各党へ働きかけ、若者の声が政策に反映され、また実際に実現されることを目指して活動しています。
 

2. ご講演内容​

コロナ禍での大学生の実態について

 

大学生のコロナ被害の実態について、全国大学生協連はウェブアンケートを実施しています。4月20日~4月30日の間に3万5000件の回答がありました。アンケートから浮き彫りになった大学生のコロナ被害についての問題点として、オンライン講義による疲れの顕在化、講義の質の低下、課題量の増加、バイトなどとの両立の難しさ、学生間でのコミュニケーションの喪失といった点が挙げられるようです。

大学生への経済的打撃、奨学金問題

コロナによって経済的打撃を受けた学生も少なくありません。経済的打撃は、「アルバイト収入の減少」、「奨学金問題」の2つに大別されます。
「アルバイト収入の減少」については、4月から11月現在でも収入が減っている人が多いようです。この問題により一時期退学者が増えるのでないか、と危惧された時期がありましたが10月の時点では退学率は例年とほとんど変わっていません。しかし、秋に学費を納入する制度をとっている大学が多いため、この時期に退学率がどう変わるかが1つの焦点のようです。
 次に「奨学金問題」について。コロナ禍に入る前から多くの大学生は奨学金とバイト代を併用して大学に通っていました。しかし、コロナの影響によって奨学金を借りざるをいけない家庭が増えました。なぜこのことが問題になるかというと、その根底に奨学金は「借金」だということがあります。今回のアンケートでも、回答者の半数が奨学金を返す目途が立っていないようでした。この事実は、コロナが浮き彫りにした日本の大学教育に以前から存在していた問題点です。

持続可能な大学生活をどう作っていくか

コロナ禍で、日本の大学教育が以前から抱えていた問題が浮き彫りになりました。今回の特別講義では、奨学金制度の説明が不十分なこと、元々の学費が高すぎること、莫大な学費をかけてまでオンライン授業を受講しないといけない理由は何なのか、給付型奨学金をもっと拡充すべきでないのか、そもそも日本の大学はこれでいいのか、という問題提起がなされました。「持続可能な大学生活」をどうつくっていくのか、受益者負担がこのまま放置される社会でいいのか、ということは今一度再考されるべきです。

当事者の1人として考えること

古田様には、大学生の当事者の1人として感じることや日本若者協議会の一員として活動してきて感じてこられたことをお話いただきました。古田さんの実感として、奨学金やアルバイトで食いつないでいる学生は増えている、ということでした。なぜ大学生の生活が苦しくなっているかをお聞きすると、日本の大学はOECD諸国の中では国からの運営交付金が少なく、学生の負担で成り立っている面が大きいからだ、というお話でした。

日本若者協議会の提言

そうした状況の中、政府主導で導入が検討されているのがJHECSと呼ばれる新たな奨学金制度です。JHECSとは、「政府が授業料を立て替えて、学生が就労後に所得に応じて返済する仕組み」のことです。この制度は、親でなく子が学費を負担するものですが、社会人になってから無理のない奨学金返済ができたり、本当に大学に行きたい優秀な学生の大学進学を助けるといったメリットがあります。
この制度に対し、日本若者協議会は自民党に対して意見共有を行いました。
日本若者協議会は、JHECSを積極的に導入するというよりは、給付型奨学金の拡充を進めるべき、また、大学院生の支援を進めるべき、と考えていらっしゃるようです。

コロナによる就職氷河期を防ぐために

コロナによって心配されているのが、大学生の就職氷河期です。今年の卒業生も就職率低下など悪影響が出ていますが、影響がさらに著しく現れるのは2022年以降の卒業生だとされています。
そのため、日本若者協議会は公務員採用枠の拡大をするよう政府に提言を行っています。

3. 質疑応答​

Q1.

Q. 中退人数が変わらなかったのは意外でした。私の周りは休学する人が多かったです。

(矢間)5月の時点ですでに心配されていたし、ある大学のアンケートでは一割の人が退学を考えているというニュースが出ていて、多くの人に懸念されていたため意外な結果でした。しかし、休学者が増えているのは実態だと思います。中退してもその先の不安が大きいことが結果に大きく影響しているのではないか。今後更に数値を見て注目しないといけない。
また、学費の納入時期を遅らせている大学が多く、そのおかげで中退しない人が多いのかもしれない。そうなのであれば、もし第三波が来たらまた数が増えるのではないか。中退を検討している学生への対応をすぐに考える必要がある。

Q2.

Q. アルバイトに忙殺されるという話があったがこういったイベントにはそういう人が来れないので、リアルがわからない。

(JYPS高橋)⇒(古田)実際の当事者の声を聞くのは難しいが、何か工夫していることはありますか?
(古田)当事者の声を反映させないと効果的な政策にはつながらなく、代表として若者協議会でも担保されているものだと思う。どうやったら声を吸い上げられるのかを考えるのが一番重要だと考えている。その一つの方法として、SNSのアカウントでアンケートを取ることを重要視している。9月入学が話題となった時期があったが、その時に9月入学が本当に国際性の向上につながるのかを疑問視する声がアンケートで多く寄せられたので、それを実際に自民党や公明党に提言して反映させていただいた経験がある。今後もアンケート機能を利用した声の反映に努めたいと考えている。

Q3.

Q. オンライン上で、できるだけ大学と似た環境を構築するために何か手法やポイントとなることなどはありますか?

(矢間)zoom等を活用した授業は高度なメディアを活用した授業に当たるという理論がある。双方向のコミュニケーションやわからないことに対してちゃんと教員が答える仕組みが担保されることが前提として必要。オンデマンド配信のように一方的に動画を配信したり、資料を配信して終わってしまうような授業が問題視されることがあるが、できる限り学生が教職員に質問などをできるように最低限担保される必要がある。それに加え、学びの質を担保するためにどのように学習到達を図っていくのか、学生とのコミュニケーションをどう図っていくか等をしっかりとシラバスに明記し、それをもとに授業を進めていく必要がある。

 

(古田)質問者が大学に近い環境が何かをどう考えているかによるが、自分自身はディスカッションをする時間が大事だと考えている。高校までは与えられたカリキュラムの中で与えられた授業をこなすことが一般的だったが、大学では自分の取りたい授業を取り、その知識を運用してディスカッションの中で答えのない課題にぶつかることが意義だと思うので、ディスカッションの場を設けることは大事だと考えている。そのうえで、自分からSNSを使って先輩や同期とつながったり、学生団体などに入ったりし、意識の高い学生とディスカッションをする中で刺激を受け自分の思考を深めるのも大事なのでは。
 

Q4.

Q. 私は2023年卒業の予定ですが、就活への不安が高まりました。どんな対策をすれば就職氷河期でも乗り越えられるでしょうか?

(矢間)業界によっても違うため、今からどの業界を狙っていくかなどを考えることは大事だと思う。2023年卒は、大学の授業で対面でのディスカッション等があまりできない中で就活に臨み、自分の魅力を伝えたりすることになる。そのため、大学時代で自分の魅力を伝えたりディスカッションを積む経験が必要。そのためにコロナ禍で変化している業界を把握する、コミュニケーション能力を高めることが大事である。

 

(古田)バイトを通して得られる社会経験は大きいのではないか。今のコロナの状況がどれくらい続くかまだ不透明であるので、大学に期待はしすぎないほうがいい。バイトをする際に、今自分にないスキルを身に着けようと意識するのは大事だと思う。例えば、接客業であれば、コミュニケーション力に自信のない人でもどんどん一歩を踏み出せば得られる能力は高いかもしれない。また、地域によっても得られる能力は違う。例えば、銀座でバイトをすれば客層の高い人が集まるので、そこで得られる話や客に対する振る舞いはすごく勉強になると思う。他の人にないようなスキルを身に着けるためにも、この時間をどう有効活用するのかをバイトを中心に考えるのも一つの手であると思う。
 

Q5.

Q. コロナ禍で国際化を進めるためにも9月入学を進めよう!という話が出ましたが、お二人は九月入学に対してどう思われているのでしょうか

(古田)9月入学を進める大きな理由として日本に来る学生や海外留学をする学生を増やすというのがあるが、日本学生支援機構によるデータを紹介すると、そもそも9月入学を導入している国が意外と少ないのが現状。また、留学を決断する際の阻害要因として留学にかかる費用が高く負担が大きいことや語学力が不足していること等があったので、そういった懸念材料がある限りたとえ9月入学になったとしても、日本からの海外留学生が増えるのは考えにくい。そのため、日本若者協議委員会としては9月入学には反対で、奨学金制度の拡充や英語教育の抜本的改革を進めることで、留学に行きたいと思う学生を増やしていくことがまず国がとる一つの解決策だと考えている。

(矢間)国際化という話とコロナ対策で9月入学という話が出ていたけど、すぐに進めることはできないと思う。丁寧にやらなけれければ国際化の一致にはならない。古田さんもおっしゃったように、海外の留学人数を増やそうとする際に、もともと解決していくべき課題がたくさんあり総合的に考える必要がある。それに加え、企業は4月から始まっているなど、教育以外の部分は4月始まりで動いている社会の中で、国際化のためだけに9月入学をした時にどのように接続をしていくのか、どう社会構造を変えていくのかということを含めて丁寧に議論を進めていく必要がある。国際化を進めるという観点では、英語教育をより強化するとか、大学教育だけ変えていこうとするのではなく、小さい頃から国際性を持てるような教育を考えていくのがまずは必要だと思う。そのため、国際化を進めるために9月入学をすぐにやりましょうという話にはなりずらい。
 

Q6.

Q. 奨学金たくさん借りる傾向にあることから、大学に通うことに価値を感じている人が多いことがわかった。ではなぜ大学院が少ないのだろう。大学と大学院では行く意味が違うんだろうな。

(古田)日本若者協議会が233人の大学院生にアンケートを取って見えてきたのが、学費や研究費の負担が大きいといった、経済的な側面が大きいということ。それに加え、将来大学院に進学したとして、常勤職に就ける見通しが立たないという声も。自分の学びを深堀できるという面ではプラスかもしれないけど、その後の人生において経済的な面で上手く生活できるのかというところが不安材料として今大学院生の中でも多くの人にあって、それが大学院に進学する人が少ない原因として考えられると思う。

(矢間)大学生協連が2018年に行った大学院生活実態調査では、大学院に行く理由として高度な専門性や技術を身に着けたからと答える人が約60%いた。そのため、高度な専門性を持ちたいという人に限られてくるのが大学院を目指す人が少ないことの一番大きな理由だと思う。大学は社会に出るために必要だという認識は広がっているが、大学院の高度な専門知識や技術を身に着けるということに対してなかなか価値を感じずらい世の中という背景もあるのかな。また、この調査によると、学部と同じ大学院に進学する人が74%と非常に多く、今までと同じ研究を続けたいからというのが理由として多く挙げられている。高度な専門性を身に着けたい人や今行っている研究活動に意義を感じて学部から継続してやろうと思うきっかけをつくらないと、大学院に進学をしたいと思える人は増えずらいのかな。そういった部分が不足しているという解釈はできると思う。

Q7.

Q. リモートはSDGsからすると地方と都市での教育や食の格差を無くす手段だと思いますが、リモート授業はなくした方がいいですか?

(矢間)アンケートの様子から見ると、例えば、インターシップに行きながら授業を受けれましたとか、家で色んな事をやりながら授業と授業の合間の隙間時間で今までできなかったことをできましたという意見もあり、メリットを感じている学生も多い。自分は、コロナ後に大学が元通りになるということは無いと考えている。オンラインが当たり前になり、今では本日使用しているZoomも共通のプラットフォームになっている。そうなったときに、オンライン授業が大きなツールになることは確実。それに加え、オンライン授業をすることにより大学はコストを削減することができる。例えば、都心部の一等地に大規模な大教室を持つ必要がなくなる。もっと小規模な研究室を増やしたり、小さなコミュニケーションをしっかりできるような大学にしていこうとか、大学ごとの特色をより出しやすくなるようなチャンスにもなる。そうなったときに、オンライン講義の問題は何かというと、今の不十分な制度や内容でオンライン授業が定着してしまうこと。オンライン授業でも、これだけの内容は担保しましょうとか、学生と教員の双方向のコミュニケーションを確保しましょうとかといった、最低限の制度や仕組みをしっかりと整えた上でやっていくべき。コロナの特例でやるということではなく、そういった学びが担保できる前提で大学の設置基準とか仕組み自体を変えていく必要があると感じている。もっと言うと、コロナが収まっていくと、地方から受けれるのももちろん、留学しながら授業を受けれるとか、そういった世の中が来ると思う。ちゃんと守るべきところは守りながら新しいチャレンジをしていく提案が政策として必要。

(古田)リモート授業は無くさない方がいいと考えている。早稲田大学の総長が発表したによると、早稲田大学は1、2年生の大講義型の授業で教授から生徒の一方通行のものは今後ともリモート授業を展開しようとなった。しかし、ゼミなど少人数でのディスカッションだったりはキャンパスで引き続き授業をしようということになっている。その点に関しては学生にとっても自分の時間を有効活用できてよいと思う。また、東京大学と慶應のSFCで行われたアンケートによると、90%以上の人がオンライン授業を高く評価しているというデータがあるので、他の大学の生徒がどのように考えているかはわからないが一応満足度は高いようだ。慶應大学SFCの生徒で、興味のある農業を深めたいということで実際に神奈川から富山に一時的に移住し、そこでリモート授業を受けつつ、農家の人の話を聞きに行ったり自分の好きな課外活動を進めている学生もいるようなので、リモート授業の悪い面もあるが、上手く使えば個人によってやりようはいくらでもあるのかなと思うため、自分自身はリモート授業が継続される方がいいのではないかと考えている。

 

4. 参加者からの声​

本イベント全体の満足度の評価をお願いいたします!

  • 匿名の話場を作ってくれて議論が盛り上りました!
     

  • 説明が丁寧でわかりやすかったです!

今回のイベントを受けて、コロナ禍の仕事・教育・メンタルヘルスに対する問題意識はどう変わりましたか?

  • 自分と同じようにオンライン授業に対する不満や将来に対する不安を抱えている学生がいることを知れて少し安心しました。 このような状況でも学生同士で繋がり、気持ちを共有することがこの困難な状況を乗り越えるための力になると感じました!
     

  • 本当に困っている人の声を直接聞かないと、思い込みや想像では浅いなと感じた。

今回のイベントを受けて、若者が立ち向かっている課題に対して何か行動を起こしたいと思いましたか?

  • 大学生の学びの意義を考えたいです!

 
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